書店の忘れ物対応マニュアル：遺失物法に基づく保管ルールとトラブル回避術

書店の忘れ物は、発見場所（棚の隙間等）と日時を記録し、「遺失物法」に基づき原則1週間以内に所轄警察署へ届け出るのが鉄則です。個人情報を含む物品は店側で開封せず、警察に任せることでトラブルを回避できます。

書店特有の「死角」リスクと発見時の初動ルール

書店は「商品を手に取り、また戻す」という動作が繰り返されるため、他の小売店とは異なる場所で忘れ物が発生します。
書棚の隙間・平積みの上: スマートフォンや眼鏡を「ちょっと置いた」まま忘れるケースが多発します。
本の中: しおり代わりに使ったレシート、電車の切符、あるいは現金が本に挟まったまま返却されることがあります。
トイレ・試読スペース: 買い物袋や傘の置き忘れが頻発するエリアです。

【重要】発見時の鉄則

発見時は「不用意に中身を見ない」ことが最重要です。特に財布や鞄の中に身分証があっても、店員が勝手に探ると「現金が減っている」等の言いがかりをつけられるリスクがあります。必ずスタッフ2名以上で確認し、現状のまま保管袋に入れて封をするのが安全策です。

【保存版】トラブルを防ぐ管理フローと保管期間（遺失物法対応）

スタッフの判断ミスをなくす、時系列ごとの具体的アクションプラン。

比較・一覧表：忘れ物対応と法的期限

フェーズ	対応アクション	遺失物法の観点・注意点
発見直後	日時・場所・特徴（色/形）を台帳に記録	「誰が拾ったか」も記録し、内部不正を牽制する
保管中	鍵付きの金庫またはバックヤードで管理	お客様以外の第三者の目に触れないようにする
1週間以内	所轄の警察署へ提出	遺失物法第4条により、速やかな提出義務がある
提出後	受理番号を台帳に追記	問い合わせがあった際は、受理番号を伝える

多くの書店では「持ち主が現れるまで店で保管し続ける」という対応を取りがちですが、これは保管場所を圧迫するだけでなく、紛失・破損のリスクを店側が負い続けることを意味します。
「貴重品は翌日、衣類や傘は1週間以内に警察へ届ける」というルールを徹底し、責任の所在を警察へ移管することが、店を守る最良の手段です。

現場負担を減らす「管理台帳」とスタッフ対応

高価なデジタルツールは不要です。以下の項目を網羅した「忘れ物管理台帳（大学ノートで可）」を用意し、全スタッフが同じ手順で記入できるようにしてください。

【管理台帳の必須項目】

拾得日時: 〇月〇日 〇時頃
拾得場所: 「ビジネス書コーナー C棚付近」「2番レジ前」など具体的に
物品の特徴: 「黒の革財布（ブランド名〇〇）」「赤の折り畳み傘」
処理状況: 「保管中」→「〇月〇日 本人返却」or「〇月〇日 〇〇警察署へ提出（受理番号12345）」
また、電話問い合わせに対しては、以下のように答えるよう統一します。
「〇月〇日の〇時頃ですね。特徴が一致するものが届いておりますが、個人情報保護のため、お電話では詳細をお答えできません。お手数ですが、身分証明書をお持ちの上、サービスカウンターまでお越しください。」
これにより、なりすましによる引き取り詐欺を防ぐことができます。

よくある質問（FAQ）

Q1: 立ち読みされていた本に「現金」が挟まっていました。

A: その本が販売物であっても、挟まっていた現金は「拾得物」です。店の売上には計上せず、他の忘れ物と同様に管理台帳に記録し、警察へ届け出てください。

Q2: 傘立てのビニール傘が大量に残っています。処分してもいいですか？

A: 法律上は2週間程度で所有権が放棄されたとみなされるケースもありますが、トラブル回避のため「2週間以上経過した傘は処分します」と明記した張り紙を傘立てに掲示し、告知期間を設けてから処分するのが一般的です。

Q3: お客様から「郵送で送ってほしい」と言われました。

A: 原則はお断りすべきです（配送中の破損リスクや、本人確認が不十分なため）。どうしてもという場合は「着払い」かつ「本人限定受取郵便」を利用するなど、厳格な対応が必要です。

まとめ

書店の忘れ物対応において重要なのは、過剰なサービス（ChatGPTでの自動応答など）ではなく、「遺失物法に基づいた淡々とした事務処理」です。これにより、スタッフの心理的負担を減らし、お客様の信頼を損なうことなくトラブルを回避できます。