「もしも」の時、電話は繋がりますか？ 災害・有事における「AI活用」という選択肢

破綻する「もしも」のときの緊急連絡網

多くの事業所では、災害時のBCP事業継続計画策定が進められています。
しかし、そのマニュアルにある「安否確認フロー」は、現実的に機能するでしょうか。

例えば、
「震度5以上で全利用者に電話確認を行う」
マニュアルにそう書いてあっても、発災直後、スタッフ自身も被災している可能性があります。

家族の安否もわからない中で、事業所に駆けつけ、手当たり次第に電話をかけ続けることは困難です。

 また、内閣府の調査でも、家族等と災害時の安否確認方法を決めている人はわずか29%というデータがあり、連絡がつかないケースが多発します。
「人が人を一人ずつ確認する」というアナログな手法は、有事の混乱の中では最も脆弱なシステムになり得るのです。

センサーだけでは「逃げ遅れ」を防げない

近年、見守りセンサー（ベッドセンサーやカメラ）の導入が進んでいます。
これらは「施設内での転倒」などには有効ですが、広域災害時や、施設外でのトラブルには無力な場合があります。

・自宅療養中の高齢者が、避難できているかわからない。
・外出中の利用者が、いつものルートから外れて戻らない。

こうした「場所」と「状況」が刻一刻と変わるリスクに対しては、固定されたセンサーではなく、能動的にコンタクトを取り、居場所と状況を把握する仕組みが必要です。
しかし、GPSを持たせるだけでは「無事か、助けが必要か」という意思疎通まではできません。
ここで求められるのが、「位置情報」と「対話」を組み合わせたテクノロジーです。

AIが瞬時に行う安否確認

ここで注目したいのが、**「AIによる自動安否確認システム」**です。 例えば、「見守りさくらさん」のようなサービスは、災害発生時や緊急時に、AIが自動で利用者全員に架電（電話）を行います。


このシステムの真価は、単なる一斉送信ではなく、**「トリアージ（優先順位付け）」**にあります。


AIが一斉に電話をかける。


電話に出て「大丈夫」と答えた人は「安全」とマーク。


電話に出ない人、会話から「助けて」「苦しい」といった緊急ワードが検知された人を「要支援」としてリストアップ。


これにより、管理者は管理画面を見るだけで、**「今すぐ助けに行くべき人」**が誰なのかを瞬時に把握できます。 限られた人員を、無事な人の確認ではなく、助けを求めている人の救助に一点集中させる。これが、AI活用による現代のリスクマネジメントです。

日常の「話し相手」だからこそ、非常時に繋がるホットライン

「緊急時だけAIが電話をかけても、利用者は驚いて出ないのではないか？」
 そのような懸念もあるでしょう。
だからこそ重要になるのが、「日常利用」と「緊急時利用」のシームレスな連携です。

普段は「お元気ですか？」「今日は暑いですね」と日常会話をしてくれるAI。
利用者にとってそれが「いつもの」として馴染みのある存在になっていれば、いざという時の電話にも安心して出てもらえます。
また、GPS連携機能を備えたサービスであれば、子供や認知症の方が通定ルートを外れた際にアラートを出すなど、「平時の見守り」がそのまま「有事の命綱」になります。

「日常の話し相手」が、裏側では「24時間365日稼働する防災センター」の役割を果たす。
人手をかけずにセキュリティレベルを最大化するこの手法は、人手不足の時代における「攻めの守り」と言えるでしょう。