「給与明細が見られない」「社内ネットワークの構成図を送ってほしい」といった社内問い合わせには、従業員のプライバシーや企業のセキュリティホールになり得る機密情報が含まれています。
情報システム部門（情シス）にとって、ツールの選定は以下のジレンマを抱えることになります。
利便性と安全性の対立
現場は「使いやすい無料ツールや格安チャットボット」を求めますが、CISO（最高情報セキュリティ責任者）や情シス管理職は、データの保管場所や通信の安全性が不明瞭なツールの導入を許可できません。
シャドーITのリスク
公式な自動化ツールがない場合、社員が勝手にセキュリティレベルの低い外部ツール（生成AI等）に社内データを入力してしまうリスクが高まります。
つまり、「社内問い合わせの自動化」においては、機能の豊富さ以上に「データを預けても絶対に漏洩しない」という保証（エビデンス）が最優先事項となるのです。
この「セキュリティの壁」を突破する強力な事例が、最高裁判所でのAI導入実績です。
最高裁は、民事裁判書類電子提出システム（mints）の問い合わせ対応において、クラウド型AI（AIさくらさん）を採用しました。
なぜ、極めて高い機密性が求められる裁判所がクラウドAIを許可したのか。その最大の決め手は、国際規格「ISO27017」認証の取得にあります。
Pマークとの違い
個人情報保護（Pマーク）だけでは、クラウド特有の技術的リスクはカバーできません。
ISO27017の証明範囲
「ベンダー側の管理者権限の適切な管理」「データの論理的な隔離」「仮想環境の堅牢化」など、クラウドサービス固有の脅威に対し、国際基準の対策が講じられていることを証明します。
情シス部門が稟議を通す際、「ISO27017認証済み（最高裁と同等基準）」という事実は、経営層やセキュリティ審査部門を納得させる最強のエビデンスとなります。
単なるQ&Aの自動化だけでなく、「インフラレベルでの安全性」において決定的な差があります。特に「学習データ」の扱いは重要で、ISO27017準拠のAIであれば、入力された社内の機密情報が他社のAIモデルの学習に使われることはありません。
最高レベルのセキュリティを担保した状態で「社内問い合わせ」を自動化することで、情報システム部門は以下の成果を得ることができます。
ヘルプデスク工数の劇的な削減
「アカウントロックの解除」「PC初期設定の手順」など、定型的な問い合わせをAIが24時間365日処理します。有人対応が必要なのは「ハードウェア故障」などの物理的トラブルのみとなり、問い合わせ対応時間を最大で50〜70%削減可能です。
セキュリティインシデントの未然防止
「VPNに繋がらない」等のトラブル時に、AIが正しい手順（セキュリティポリシーに則った対処法）を即座に案内するため、社員が独自判断で危険なフリーWi-Fiに接続するなどのリスク行動を抑止できます。
コア業務へのシフト
電話対応やチャット返信に追われていた時間を、本来のミッションである「ゼロトラスト環境の構築」や「DX推進」などの高付加価値業務に充てることができます。
Q1: 金融機関や官公庁のように社内規定が厳しい業種でも導入できますか？
A: はい、可能です。ISO27017認証は、AWSやMicrosoft Azureなどの大手クラウドベンダーも取得している国際規格です。最高裁判所や大手金融機関での導入実績があるツールであれば、厳しいセキュリティチェックシートの項目を網羅的にクリアできる水準にあります。
Q2: AIに社内マニュアル（PDF等）を読み込ませても情報漏洩しませんか？
A: ISO27017準拠の環境であれば安全です。データは暗号化され、テナントごとに論理的に隔離された領域で管理されます。また、RAG（検索拡張生成）技術を用いる場合でも、自社専用のデータベースのみを参照するため、社外への情報流出は発生しません。
Q3: 情シスの担当者がAIのメンテナンスをする時間は取れません。
A: 最高裁採用モデル（AIさくらさん等）のようなフルマネージド型を選択すれば、QAデータの登録やチューニングはベンダー側が代行します。情シス担当者は「運用の手間」をかけずに「問い合わせ対応の自動化」という果実だけを得ることができます。
社内問い合わせの自動化において、最も重視すべきは「機能」ではなく、企業の資産を守る「セキュリティ」です。
最高裁判所が認めた「ISO27017認証」を持つAIツールを選定することは、情報システム部門のリスク管理として最適解と言えます。
自社のセキュリティチェックシート（SaaS利用基準）に適合するか確認するため、まずは「ISO27017対応 AIチャットボット」の技術資料・セキュリティホワイトペーパーを取り寄せ、具体的な監査項目と比較してみてください。
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