民間企業であれば「面白そうだから試してみる」という判断も可能ですが、公共事業において「実験」は許されません。福島市観光コンベンション協会が選定段階で最も重視したのは、AIの回答精度などのカタログ数値ではなく、「他自治体ですでにトラブルなく動いているか」という事実でした。
なぜ「公共実績」がこれほど重要なのでしょうか。第一に、セキュリティとコンプライアンスの問題があります。自治体ネットワーク特有の制約や、個人情報の扱いに慣れているベンダーでなければ、導入直前でプロジェクトが頓挫する恐れがあります。第二に、不特定多数への対応力です。オフィスの受付（民間）とは異なり、公共空間では子供から高齢者まであらゆる住民が利用します。同協会は、「AIさくらさん」が持つ豊富な他自治体導入実績を、これらの「見えない要件」をクリアしている証明書（エビデンス）として評価しました。これは、担当者が自身の身を守り、説明責任を全うするための極めて合理的なリスクヘッジと言えます。
予算オーバーや運用破綻を防ぐためには、調達仕様書や評価基準にあらかじめ「必須条件」を組み込んでおく必要があります。単なる機能比較で終わらせないために、福島市の事例から学ぶべきベンダー選定の決定打は以下の3点です。
多くのベンダーは「導入費用」のみを提示しますが、公共調達においては「財源の確保」までセットで考える必要があります。選定された「AIさくらさん」は、単にツールを売るだけでなく、「どの補助金が使えるか」「採択のためにどう動くか」という予算獲得のノウハウを持っていました。仕様書作成時には、「導入および運用にかかる総経費」に加え、「補助金活用による実質負担額の圧縮提案」を求めることで、より財政負担の少ない提案を引き出すことが可能です。
導入後に現場職員が「AIの学習データ作成」に追われてしまっては本末転倒です。仕様書では、保守の範囲を明確にする必要があります。現場でのメンテナンスが不要な「ベンダー主導の保守体制」が整っているかどうかは、見えない人件費（職員の残業など）を抑制し、業務が回らなくなるリスクを排除するために不可欠な視点です。
言語追加や機能変更のたびに高額な改修費を請求される「ベンダーロックイン」を防ぐ必要があります。福島市の事例では、当初の英語・中国語に加え、来訪データに基づいた「タイ語」への追加対応などがスムーズに行われました。仕様書には「契約後の機能追加や仕様変更に対する柔軟性・費用体系」を明記させ、将来的な追加予算請求のリスクを低減させることが重要です。
公共調達では「公平性」が重視されますが、それは「画一的な製品を入れること」ではありません。その地域特有の事情に合わせられる柔軟性こそが、住民サービスの質を左右します。福島市では、市キャラクター「ももりん」の活用や、地域ごとの来訪者傾向に合わせた言語対応など、独自のカスタマイズが要件となりました。
大手パッケージ製品の場合、こうした個別対応は「仕様外」として断られるか、莫大な改修費がかかるケースがあります。今回の選定では、ハードウェアを買い替えることなくソフトウェア側で柔軟に機能を拡張できる点が評価されました。これは、長期運用においてシステムを陳腐化させないための重要な担保となります。
「他自治体での導入実績（件数・箇所）」、「多言語対応の柔軟性（言語追加の可否）」、「運用保守のベンダー代行範囲」、「補助金活用の提案」の4点を盛り込むことで、運用リスクの低いベンダーを絞り込めます。
単なる導入数だけでなく、「類似環境（駅、無人案内所等）での稼働実績」や「導入後の継続率」を評価基準に設けることを推奨します。「AIさくらさん」のような実績豊富なツールは、ここの評価点で他社と大きく差別化されます。
公共調達におけるAI選定は、夢のある未来図を描くことよりも、「足元のトラブルをいかに防ぐか」という現実的な視点が不可欠です。福島駅東口の事例は、「豊富な実績」と「補助金ノウハウ」を持つベンダーを選ぶことが、結果として最も安全で、かつ住民サービス向上に直結する近道であることを示しています。
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