生成AIは、議事録の要約、各種広報文の作成、多言語翻訳など、自治体業務の効率化や市民サービスの向上に大きなポテンシャルを秘めています。しかし、その導入には、入力したデータがAIの学習に利用されてしまう「情報漏洩リスク」や、事実と異なる情報が出力される「ハルシネーション」といった潜在的なリスクが伴います。
もし明確なルールがないまま放置すれば、職員が個人の判断で無料の生成AIに業務データを入力してしまう「シャドーAI」が蔓延し、重大なセキュリティインシデントに発展しかねません。
したがって、「自治体 生成AI ガイドライン」策定の背後には、自治体が新しい技術を適切かつ安全に活用し、市民のプライバシーやセキュリティを守るという強い意図があります。ガイドラインは、透明性、公平性、倫理性を確保し、市民の信頼を築くための不可欠な基盤となります。
生成AIの活用に向け、全国の自治体が独自のガイドライン策定を進めています。ここでは、総務省の資料や実在する自治体の公開情報に基づき、先行事例をご紹介します。
2023年4月、全国の自治体に先駆けてChatGPTの全庁的な実証実験を開始した横須賀市では、利用開始にあわせて早期に「横須賀市ChatGPT利用ガイドライン」を策定・公開しました。
[ガイドラインの主なポイント] 同市のガイドラインでは、機密情報や個人情報の入力を厳禁とするとともに、利用システムにおいて「入力したデータがAIの学習に利用されない（オプトアウト）」設定がなされていることを明記し、セキュリティの担保をルール化しました。また、回答結果が事実と異なる可能性を考慮し、必ず職員が裏付け確認を行うことを義務付けています。
[導入後の成果] 明確なルールの下で文章作成や要約、アイデア出しなどの業務にAIを利用した結果、実証実験後の職員アンケートにおいて、約8割の職員が「仕事の効率が上がった」と回答しています。（出典：横須賀市『ChatGPT実証実験結果報告』）
東京都も2023年8月に「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定し、公開しています。同ガイドラインでは、利用してよい業務と想定されるリスク（情報漏洩、著作権侵害など）を具体的に整理し、安全に活用するためのチェックリストを設けることで、職員が迷わずAIを利用できる環境を整備しています。
自治体内での生成AI活用の基盤を構築するためには、ガイドラインに以下の要素と原則を含める必要があります。
データの利用と収集（セキュリティとプライバシー）: 個人情報保護とデータセキュリティの基準を明示します。住民の個人情報や、公開前の機密情報をプロンプトとして入力することを原則禁止とするか、マスキング処理を必須とする等の規定を含めます。
アルゴリズムの透明性と正確性の担保: AIの動作原理や限界（ハルシネーションのリスク）を職員に理解させ、生成された出力結果の事実確認や著作権侵害の有無の確認は、利用した職員自身が責任を持って行うことを定めます。
インクルーシブな利用と公平性: デジタル格差の解消に向け、AIの利用が特定の市民への不利益やバイアス（偏見）を生まないよう、出力結果の公平性を評価する原則を含めます。
監査と責任体制: AIを利用した業務プロセスが監査可能であること、問題が発生した際の報告ルートや責任体制（エスカレーションフロー）を整備します。
ガイドラインはDX担当部門だけで作成するのではなく、全庁的な理解と透明性を伴ったプロセスで策定することが重要です。
ステークホルダーの関与と体制構築: DX推進部門、情報セキュリティ部門、人事・法務部門など多岐にわたるステークホルダーで構成される検討委員会を設置します。多様な視点を取り入れることで、実効性のあるルールになります。
利用シナリオとリスクの洗い出し: 各部署で想定されるAIの利用シナリオ（例：広報文作成、データ集計など）を収集し、それぞれのシナリオに潜むリスクと必要なセキュリティレベルを評価します。
ガイドラインの起草と庁内照会: 総務省のガイドラインや先行自治体の事例を参考に素案を作成し、庁内照会や情報セキュリティ委員会への諮問を経て、内容をブラッシュアップします。
職員・市民への説明と啓蒙: 策定したガイドラインは、研修等を通じて全職員に周知徹底します。また、自治体としてAIをどう活用し、どうリスクを管理しているのかをWebサイト等で市民向けに公開し、透明性と信頼を築きます。
ガイドラインは「策定して終わり」ではありません。理念やルールを日常業務の具体的な指針として機能させるためには、定期的な見直しと、安全に利用できる「システム環境」の提供が不可欠です。
技術の進化や法制度の変更に合わせてガイドラインを柔軟にアップデートしつつ、職員がルールを遵守しやすいセキュアなAIインフラ（LGWAN環境からのアクセスやオプトアウト対応のシステム等）を整備することが、自治体のDXを推進する鍵となります。
「他自治体はどのようなガイドラインを策定しているのか？」 「ガイドラインで定めたセキュリティ要件（LGWAN環境やオプトアウト）を満たすシステムはどう構築すればよいか？」
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