うつ病などによる従業員の休職は、企業にとって大きな損失となります。
内閣府の調査によれば、休職期間中にかかる追加コストは422万円と言われています。
具体的には、休職前後の6ヶ月間は、残業による業務フォローに198万円、休職中の6ヶ月間は私傷病休暇や年次有給休暇などの人件費に約224万円が必要となります。
つまり、従業員1人の休職による損失は、年収の1.5倍以上になることもあるということです。
＜休職前の3ヶ月＞
・周囲の従業員が業務を残業で手伝う(約99万円)
＜休職中の6ヶ月＞
・周囲の従業員が業務を残業で行う(約224万円)
＜休職後の3ヶ月＞
・周囲の従業員が業務を残業で手伝う(約99万円)
出典：内閣府 企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wlb/pdf/wlb-kigyoumeritto.pdf
休職者に支払う賃金も含めると、一人当たり最低でも年収の1.5倍は会社の損失として発生します。
場合によっては退職につながるなど、働きやすさや職場環境の悪さから、企業のイメージダウンにつながってしまいます。
企業が抱えるうつ病やその他の精神疾患による損失を減らすためには、メンタル不調を早期に発見し、当事者に対する適切なケアや職場環境の改善が必要です。
内閣府が行った令和3年度の調査によると、メンタルヘルス不調により1ヶ月以上の休職・退職をした労働者がいた事業所は、10.1%に上り、前年度より0.9%増加しました。
このように、メンタル不調に苦しむ労働者の数は年々増加しており、早急な対策が求められています。
企業は、メンタル不調に苦しむ労働者を見逃さず、予防や早期発見に取り組むことが、損失を抑えるためにも重要です。
出典：内閣府 令和３年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r03-46-50_gaikyo.pdf
うつ病などの精神疾患は、日本企業全体が抱えている問題です。
企業の損失を抑えるには、メンタル不調によって自身の会社がどのくらいの損失が発生するのか把握した上で、しっかりとリスク対策を行うことが必要となってきます。
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