



「現在はAIさくらさんのみ」で運用中。有人スタッフがいなくなっても、案内所としての機能は滞りなく維持されています。
導入から時間が経過し、現在はスタッフのサポートがない「AI単独」での運用が行われています。担当者は、現在の状況を次のように総括しています。
「特に大きな問題もなく、現在は当初の予定通りAIさくらさんのみで案内を行っています。利用者の方からも違和感なく使っていただけており、スムーズに移行できたと感じています」
この「違和感なく」という言葉こそが、本プロジェクトの成功を象徴しています。AIが特別なものではなく、駅の券売機や改札機のように「あって当たり前のインフラ」として利用者に受け入れられている証拠です。当初の懸念であった「機械操作への拒否反応」や「コミュニケーションの不成立」は、適切なUI/UX設計によって解消されました。
本連載で紹介した事例から、他の自治体や企業が模倣すべき「成功のポイント」を3つに整理しました。
段階的な移行
具体的なアクション:いきなり無人にせず、「並走期間」を設けた
得られた成果:現場トラブル回避、スタッフの安心感醸成
機会損失の解消
具体的なアクション:有人の限界(17時まで)を超え、「始発〜終電」に対応
得られた成果:早朝・深夜ニーズの取り込み、顧客満足度(CS)向上
未来への投資
具体的なアクション:その場しのぎではなく、「多言語対応」を標準化
得られた成果:インバウンド対応、2027年イベントへの備え
この3要素が揃った時、DXは単なるコスト削減ではなく、住民や観光客にとっての「サービス向上」へと昇華します。
人員削減という守りの目的からスタートし、現在は「サービスの質向上」という攻めのフェーズへ進化しています。
当初の目的は「観光局としての人員を削減すること」でした。しかし、インタビューの最後で語られた展望は、より前向きで希望のあるものです。
「AIさくらさんによる多言語案内をさらに充実させ、より快適な観光案内を目指していきたい」
人がやるべき業務(企画や戦略立案など)と、AIがやるべき業務(定型案内、多言語対応、長時間稼働)を明確に分けること。これにより、組織全体としてのパフォーマンスは最大化されます。本事例は、観光案内所にとどまらず、庁舎の総合案内や企業の受付業務など、あらゆる「窓口業務」に応用可能なモデルケースと言えるでしょう。
A: AIさくらさんはクラウド型のため、システムの更新や学習データの反映はリモートで行われます。現場スタッフが複雑なメンテナンスを行う必要はなく、運用負担は最小限です。
A: サイネージ画面を即座に「緊急時モード(避難誘導など)」に切り替えることが可能です。平時は案内、有事は防災端末として機能する点も、自治体導入が進む理由の一つです。
全5回にわたり、観光案内所の完全無人化事例をご紹介しました。「人手不足」は今後ますます加速します。今、AIという新たな労働力を受け入れ、育てる決断ができるかどうかが、数年後の地域の活力を左右するでしょう。
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AIさくらさん(澁谷さくら)
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