



スマートシティの先駆けとして知られる会津若松市ですが、庁舎内案内にはアナログな課題が残っていました。
庁舎が広く、すべての入り口に案内職員を常駐させることは予算・人員面で不可能。
通りかかった職員が高齢者等の道案内に対応することで、本来の事務作業が頻繁に中断される。
職員がいない時間・場所でも、来庁者が「どこへ行けばいいか」を即座に解決できるインフラが求められていました。
そこで選ばれたのが、応答の速さと柔軟な運用体制を兼ね備えたAIさくらさんでした。
導入すれば解決、とはいきませんでした。会津若松市は約3ヶ月の運用を経て、AIアバターの「正しい配置」を見出しました。
当初、メイン動線に近い南側に設置しましたが、近くに有人窓口や職員がいたため、来場者はAIを介さず直接職員に質問してしまい、活用が伸び悩みました。
気づき: 人間の職員がすぐそばにいる環境では、市民は「デジタル」よりも「対面」を優先し、AIの存在価値が薄れてしまう。
移設先の北口は、議会関係者等の来場者が一定数いるものの、案内職員を配置できていないエリアでした。
結果: 職員がいないことで、迷った来場者が自然とAIを頼る「最初の選択肢」となりました。
数値効果: 1日あたりの平均利用件数は移設前の約2.5倍に急増。
案内内容: 庁舎案内図の提示、住民票や印鑑証明の窓口誘導、マイナンバーカード交付場所の案内など。
「北口の“最初の窓口”として、案内ニーズにしっかり応えられている手応えがあります」と担当者は語ります。
アバター接客で「案内業務の自動化」に確信を得た会津若松市は、その知見をさらに重い課題である**「電話応対業務」**へと広げようとしています。
対面での案内が自動化された次は、コールセンターへの問い合わせ削減です。
ワクチン接種やマイナンバー関連の外部委託コールセンター業務をAI電話に置き換えることで、委託費の約30%削減を視野に入れています。
出張対応などのメンテナンス費用が月額固定費に含まれている「AIさくらさん」のモデルは、予算の限られた自治体にとって、次なる展開への安心材料となっています。
会津若松市の事例から、他自治体が学ぶべきポイントは以下の3点です。
物理的な距離を埋めることこそがAIの役割。
年度途中の予算外支出を避けるため、定額保守込みのプランを選択する。
設置場所の変更など、泥臭い相談に即座に応じるベンダー体制が不可欠。
「自庁の構造でどこに置くのが正解か?」「他自治体への説明に使える図面が欲しい」。 こうした現場の悩みに応えるため、会津若松市様の「移設ビフォーアフター」と「運用コストの詳細」をまとめた資料をご用意しました。
AIさくらさん(澁谷さくら)
ChatGPTや生成AIなど最新AI技術で、DX推進チームを柔軟にサポート。5分野のAI関連特許、品質保証・クラウドセキュリティISOなどで高品質を約束します。御社の業務内容に合わせて短期間で独自カスタマイズ・個別チューニングしたサービスを納品。登録・チューニングは完全自動対応で、運用時のメンテナンスにも手間が一切かかりません。
アバター接客さくらさん
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