全国的な傾向と同様、愛媛県も教職員の精神疾患による休職者数は増加を続け、
令和4年度、5年度と過去最高を更新しており、早急かつ効果的な対策が求められていました。
そこで、不調の未然防止や早期発見、復職支援・再発防止に向けた研修や相談事業をきめ細かく実施してきました。
同時に、保健師などの産業保健スタッフが学校に出向く「巡回相談」を通じて、初任者や若手教職員への支援にも力を入れてきました。
しかし、公立小中学校も含めた県内教職員は約1万2000人にのぼり、すべての教職員に十分な支援を行うだけの産保健スタッフの確保は難しい状況にありました。
また、巡回相談を進めていくなかで、相談希望者に「多忙で相談時間を確保できない」「対面での相談に抵抗がある」といった事情があり、相談に来た時にはかなり重篤な状態に陥っているようなケースも少なくありませんでした。
そこで教職員が日頃から気軽に相談できるツールが必要と考え、AIの導入を検討したのです。

当時メンタルヘルス対策へのＡＩ活事例は少ない状態で、効果も未知数でしたが、一部の自治体での実証実験事例を調べ、導入実績がある民間事業者への聞き取りも行うなかで、現場で高評価を得ている状況がわかり、導入への手応えをつかんでいきました。
令和6年3月にプロポーザルを実施し、『メンタルヘルスさくらさん』を選定しました。利用者一人ひとりに寄り添った対話ができ、本県の教職員向けにカスタマイズもできることから効果が見込まれると評価しました。
令和6年8月から運用を開始しています。

すべての教職員にＩＤを付与し、業務の合間や仕事の終わりにパソコンやスマホから自由にアクセスしてもらっています。
『メンタルヘルスさくらさん』は、おもに４つの機能があります。
チャット上で利用者の質問に答えてくれる「相談」、利用者が質問に回答することでメンタル状況を測る「診断」、さらに日々の気持ちを「記録」することもでき、専門的な診断を望む際やＡＩが不調の兆しを察知した際には専門窓口を「案内」する機能もあります。
これらの機能を活用しながら、あくまで産業保健スタッフによる相談を主軸に、必要な場合にそこへつなぐ日常的なセルフケアツールとして、いわば「人とＡＩの連動」を理念に運用しています。

導入前から会議や研修の場で告知をしてきたのですが、若手を中心に教職員たちの反応は良く、システムに対する期待の大きさを感じてきました。実際に導入後は、徐々に利用が広がり、これまでに「さくらさん」を通じて保健スタッフへの相談につながったケースや、実際に医療機関を受診したケースもあります。

利用した教職員たちからは、「寄添いや傾聴力に驚いた」など、「さくらさん」を評価する声が多いと感じており、利用価値は高いと思っています。
24時間365日、相談に対応できる体制ができたことは教職員たちの安心感につながっているのでしょう。
せっかく高い志を持って教職員になったみなさんには、元気に教壇に立ち、未来の愛媛を担う児童・生徒の教育に励んでもらいたいです。