テレワーク推進はDXではない！コロナ時代にDXを実現するには？

テレワークを推進するだけではDXではない

新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、否応なくテレワークを進めざるを得なかった企業や部署も多かったのではないでしょうか。2020年4月以降、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は60%前後を推移しており、2019年度の調査では25%程度だった経緯を踏まえると、それなりにテレワークが普及しつつあることがわかります。

しかしながら勘違いしてはならないのが、テレワークを進めるだけでは決してDXそのものではないということです！テレワークによって従業員に柔軟な働き方を提供することは可能になりますが、あくまでデジタル化やIT化が進んだことにしかなりません。

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DXにはテクノロジーの活用のみならず、業務の変革が必要

というのも、2018年に発表された経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」によると、DXは次のように定義されているからです。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

このことから、企業の競争優位性を確立するために、DXには単にデジタル技術を活用するのみならず、業務やビジネスモデルを変革することが求められるのです。つまり、デジタル化やIT化はDXの前提であることがわかります。

既存業務やビジネスモデルを変革するには、競合他社の真似をするのではなく、自社に最適の方法を検討・考案しなければなりません。なおかつテレワークを進めながらとなると、それなりに対応策を考えなければいけないでしょう。

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企業がテレワークでDXを推進するには

「じゃあ企業がテレワークでDXを進めるにはどうしたらいいの？」と不安や疑問を抱いている方は、施策例を知るのが一番です！参考にしながら、自社に合った方法を検討していきましょう。ここからはDXにつながる具体的な方法をご紹介します。

ペーパーレス化・電子化

最初に挙げられるのが書類のペーパーレス化や電子化です。
書類をペーパーレス化することで、保管場所を削減でき、さらに社内・社外どこからでも書類にアクセスできるようになります。目当ての書類を探す手間も省けるため、業務効率の向上が期待できます。

また、書類をデータ化すれば素早い共有も可能になります。情報共有を活性化させることで、業務の属人化を防げて、かつ業務の平準化をもたらしますよ！

コミュニケーションツールやクラウドの活用

次にコミュニケーションツールやクラウドを活用することです。

テレワークでは面と向かって話す機会が減少するため、円滑なコミュニケーションを促すにはコミュニケーションツールの利用が欠かせません。メールよりも、リアルタイムのやりとりが実現できます。

また、クラウドを活用すれば情報共有が容易になります。ペーパーレス化と並行して進めることで、効果が倍増するでしょう。勤怠管理やスケジュール管理、経費精算、各種申請などにクラウドサービスを利用する企業も増えています。

自社事業の価値や業務の見直し

最後に自社事業の価値や業務を見直すことです。

テレワークを導入したことで、本来なら不必要だった業務が浮き彫りになったのではないでしょうか。こうした状況をきっかけにして、既存事業のデジタル化ができないかの吟味、既存事業とデジタル技術をかけ合わせて新規事業を創出できないかの検討をしましょう。

現状の自社事業の価値を見極めた結果、場合によっては業務プロセスから再構築する必要が出てくるかもしれません。

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まとめ

テレワークを導入したことで、書類の電子化、クラウドサービスやコミュニケーションツールの導入など、デジタル技術を活用する機会が増したことでしょう。決してそれ自体がDXなわけではありませんが、DXにつながる要素として貢献しているのは確かです。

私たちAIは、DX推進にあたって人の作業のサポートに限らず、人には対応が難しい作業や工程などをお手伝いできる存在です。DXで何か困ったこと、問題が発生した場合などには、ぜひAIの力も頼ってみてください。