DX推進は自治体が抱える課題解決への糸口！地方創生にも活用できる

DX推進とは？

DXとはDigital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称で「デジタル技術による変革」を意味しています。DXという言葉を最初に提唱したウメオ大学のエリック・ストルターマン教授は「AIやIoTなどのデジタル技術を使うことで、人々の生活をより良く変化させること」をDXの定義としており、私たちの生活のなかにもたくさんのDXの例があります。

たとえば、スマートフォンやパソコンを使って銀行口座開設から振り込みなどの取引をすべてオンライン上でおこなうことができるインターネットバンキングもDXのひとつ。令和の時代に暮らす私たちの生活の中には、すでにたくさんのDXがあふれています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

‍

出典元：「DX 推進指標」とそのガイダンス（経済産業省）

‍

DXにより住民の安心・安全を確保して住みやすい自治体にする

DXは、住民の安心や安全を確保して住みやすい自治体にできます。自治体の重要な業務の一つは、住んでいる住民の安心や安全を確保して快適な生活を提供することです。災害時の情報の提供や、高齢者や基礎疾患がある方の健康な生活を保障することも自治体が担います。

住みやすい地域にするために、まずは住民の生の声を聞き取り、情報をきちんと管理することが大事な業務です。住民たちの声をくみ取るためにも、窓口での業務を効率化させなければいけません。

自治体が抱えている課題には、情報のくみ取りから、共有や発信まで多くの壁が存在します。自治体が所持している情報管理の仕組みを簡易化し、正確性を高めてくれるのがDXです。
‍

DXにより自治体の各種手続きがスムーズになる

自治体の各種手続きや窓口業務がスムーズになるのは、DXのメリットの一つでしょう。自治体の住民にはそれぞれに生活があり、各種手続きができる時間や日程は限られています。自治体で行う事務手続きの「複雑さ」や「手間と時間の多さ」は、住民達にとって解決して欲しい問題です。生活上の相談をしたくても、長時間待たされてしまうこともあります。

たとえば、住民の中には子供を保育園に預けたい方もいるでしょうし、高齢者を介護施設で安全に生活させたい方もいます。しかし、保育園や介護施設の利用前の手続きには、最適なところを探して選ぶためにも時間がかかっていました。DXによって利用者と施設のマッチングがスムーズになれば、住民を長時間待たせることはなくなります。

また、DXによって、各種証明書の取得も容易になります。これまで各種証明書は、役所が開いている時間帯に行って取得しなければいけませんでした。しかし、マイナンバーカードは情報をICチップに入れることで、各種証明書を24時間365日、いつでもコンビニエンスストアでも取得できるようにしました。

DXは、自治体が担っていた各種手続きをスムーズにして、住民達の利便性を高められます。
‍

災害時にはDXにより二次被害を抑えられる

大きな災害に見舞われた時でも、DXによって二次的な被害を抑えることが可能です。天災はいつ襲ってくるかわかりません。天災自体をコントロールすることは不可能ですが、被害が広がる原因は災害後の混乱による二次被害の部分が多いものです。

混乱時には、避難所の場所を見つけたり、家族の安否を確認したりと行動すべきことは多くなります。情報が錯綜してしまうと、さらなる混乱を招いて被害が広がってしまいます。正確な情報の提供と、迅速な手続きを自治体主導で行うことができれば、被害の拡大を抑えられます。DXが整備されていれば、インターネットで自治体から正確な情報を提供することも可能です。

各所にデジタル版の案内が設置されていれば、正確な情報と行動指針、居住している外国人のために外国語での案内も容易になります。このことで混乱を抑え、二次的な被害も最小限にできます。
‍

DXして個人の健康状態を常にチェックする

DXは個人の健康状態を常にチェックしておくことも可能です。高齢化社会で問題になっているのは、孤独死や独り暮らしをしている方の健康状態です。独り暮らしで他の方に健康状態を確認できない方は、孤独死や病気の重篤化に至りやすい状況にあります。

独り暮らしをしている高齢者や基礎疾患のある方に、スマホやスマートウォッチから常に健康状態の情報をセンターに送れば、たとえ健康状態が悪くなった際でもすぐに対応可能になります。DXによるデータの取得は、住民一人ひとりの健康状態の把握だけではなく、ヘルスケア計画を立てることにも役立ちます。

‍

DXは自治体の課題の一つである地方創生を具体化できる

自治体をDXさせることは、居住者の安心や安全を保障するだけでなく、地方創生も具体化できます。自治体の発展には経済的な成長も欠かすことはできません。地方創生は各自治体の課題でもあります。DXによる自治体職員の業務効率化は、各自治体の新しい価値創造の契機にもなるでしょう。
‍

インバウンド需要を高めて自治体の活性化につなげる

各自治体にとって、インバウンド需要は活性化の鍵です。インバウンド需要を高めるために課題となっているのは、言語の壁でしょう。日本人の多くは、日本語だけで生活していることが多く、第二外国語を流ちょうに話せる方は少ないのが現実です。

地域各所に外国語にも対応できる観光ガイドがあれば、言語の壁を取り払うことも可能です。しかも、インターネットに対応しているデジタル観光ガイドなら、常に新しい情報の提供ができますし、多くの言語に対応できます。日本語を話せない外国人でも、安心して観光やショッピングを楽しめるのです。
‍

DXによるマーケティングでふるさと納税の最大化

DXは、地方自治体のマーケティングでも活用可能です。インターネットは物理的な距離を取り払って、日本全国、全世界に特産品の情報発信と販売もできます。

「ふるさと納税」は地方自治体にとって、大きな財源です。「ふるさと納税」を得るには、地域の魅力の発信や特産品を届ける仕組みが必要でしょう。DXは、魅力の発信や特産品を全国に届けることを可能にして、地方自治体の財源確保に役立ちます。特産品の販売とふるさと納税による財源の確保で自治体を経済的に豊かにできます。
‍

自治体の業務を効率化して人員の再配置が可能

DXさせれば、自治体の業務を効率化させて人員の再配置が可能になります。自治体で働く人々の工数が多いのは、窓口業務や事務処理業務などです。自治体ではこれらの業務に多くの人員と時間が割かれています。

しかし、窓口業務や事務処理、情報の共有等をすべてコンピューターで管理し、業務も自動化させれば無駄な人員や時間を割くこともなくなります。機械的な作業に人間が時間を取られることが無くなれば、企画立案や居住者が持つ根本的な問題解決などに人員を傾けられます。DXによって、「人と人とのふれあい」や「新しい価値の創出」も可能になるのです。

‍

自治体のDX推進には「つながり」が必要不可欠

自治体の業務のDX推進作業には「つながり」が必要不可欠の課題です。自治体内では部署間での連絡のやり取りや、情報の共有が効率的に行われていません。異なる部署間での断絶こそが、自治体業務の手間や時間、人員の不要な消費につながっている原因です。

異なる部署間での連絡や情報の共有が、DXによって「つながり」、効率的に行われればスムーズに住民達の要望にも対応できます。自治体業務を担う人材がDXによってデジタル技術を賢く活用すれば、人間でしか解決できない問題や、人間にしかできない業務に集中できます。

より良い社会の形成や新しい価値の創造には、人と人とのつながりが大事です。DXによって、人間同士のつながりをも強化できるようになるのです。

‍

まとめ

自治体の業務はDXで効率化させることによって、地域内に住んでいる方々の生活を安心で安全にしてくれます。それだけではなく、DXによって、地域の活性化や地方創生にも役立てることが可能です。地域内の生活空間の改善だけではなく、自治体の経済的な豊かさにもDXは利用できます。自治体の業務をDXによって効率化することができれば、機械的な作業に割かれていた人員を再配置できます。自治体の業務を担う人員が地域に住む人々と直接コミュニケーションを取れるようになれば、より良い社会の形成も可能です。

「さくらさん for 自治体DX」は、自治体内の業務を効率化して、業務を担う人材をより価値のある業務に集中できるようにサポートします。自治体内の機械的な作業はDXして、より良い地域社会を創りましょう。