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最終更新日:
2022-09-01
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公開日:
2022-02-19

DX推進にはAI導入+αが必須!経済産業省発表のDX推進ガイドラインとDX推進で重要なポイント

今や当たり前に使われるようになったDX(デジタル・トランスフォーメーション)という言葉。日本でも経済産業省がDXを推奨しており、日に日に注目度は高まっています。


ところで、皆さんは、「DX推進」と「AI導入」の違いってご存知でしょうか?

「AI導入」すれば「DX推進」が達成できる、と思っている人は意外と多いようですが、単に最新のAIを導入すればDXが成し遂げられるということではなく、「AI」と「DX」の違いを正しく理解したうえでDX推進していくことがとても大切なのです。


この記事では、私、AIさくらが「AI導入」と「DX推進」の違いについて詳しくご紹介します。

「AIやDXについてなんとなく知ってるけど、もっとしっかり知りたい!」という方はぜひ参考にしてみてくださいね。

目次
DX推進にはAI導入+αが必須!経済産業省発表のDX推進ガイドラインとDX推進で重要なポイント

DXとは何か?何の略?わかりやすく言うと「デジタル技術による変革」

DXとは「デジタル技術による変革」
DXとは「デジタル技術による変革」

DXとは、Digital Transformation(デジタル・トランスフォーメーション)の略称で「デジタル技術による変革」を意味しています。

DXという言葉を最初に提唱したウメオ大学のエリック・ストルターマン教授は「AIやIoTなどのデジタル技術を使うことで、人々の生活をより良く変化させること」をDXの定義としており、私たちの生活のなかにもたくさんのDXの事例があります。


たとえば、スマートフォンやパソコンを利用して銀行口座の開設から振り込みといった取引をすべてオンライン上でおこなうことができるインターネットバンキングもDXのひとつです。このように、令和の時代に暮らす私たちの生活の中には、すでにいろいろなシーンにたくさんのDXが溢れています。

そういった状況においては、企業も激しく変化を続けるビジネス環境に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズに合わせて製品やサービス、ビジネスモデルを変革していくとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革して競争上の優位性を確立することが重要なミッションとなっています。


そんな流れの中でDXを進めることがとても必要だと分かってはいて、DXという言葉自体も聞いたことがあっても、「IT化すればいいの?」「AIやIoTなどを導入すればDX?」といったようにお考えの方もまだまだ多くいらっしゃるのではないでしょうか。


近年では、企業経営者が集う場などでも「DX」が話題に登るケースがとても増えていますが、その一方で、実際の仕事現場で状況をヒアリングしてみると、過去と変わっていない「既存の業務システムのリプレース導入」で終わっているケースも多々あるのが現実のようです。DXという言葉にはどうしても抽象的な解釈があてはまってしまうため、そういったことが起こってしまっているのかもしれません。


DXとITやAI活用、あるいはIT化とでは、意味合いが大きく異なってきます。このあたりの違いをしっかり理解していないと、DX推進の方向性が間違った方向へ進んでしまう可能性があります。


今回は、DXの定義・概要について解説するとともに、DXとIT活用の違いについても触れていきます。

出典元:「DX 推進指標」とそのガイダンス(経済産業省)

企業がDXを推進する理由は?

業務効率化による生産性の向上

企業がDXを推進する目的の一つとして、デジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上が挙げられます。


これまでさまざまな部門や業務において、紙媒体などのアナログな手法で行なっていた業務や情報管理をデジタルに置き換える(ペーパーレス化する)ことで、作業時間の大幅な短縮、人員削減を実現することができます。


より少ない労力で業務をこなすことができるようになることで、生産性の大幅な向上が見込まれます。

競争力の向上

そして目的の2つ目は企業競争力の向上です。DXを推進することで、企業は、デジタル技術を活用して新規のビジネスを始めることが可能になります。


また、既存ビジネスにもデジタルを組み込めば、よりよいサービスを提供することができるようになります。上記のようにデジタル技術を活用することで、企業競争力が大幅に向上します。


採用・人事においてもDX推進することで、人材活用のクオリティアップが進み、中長期的な企業競争力向上にも繋がります。

経済産業省が発表したDX推進ガイドラインによるDXの定義

エリック・ストルターマン教授が提唱した概念を、日本向けにわかりやすく定義したものが、経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」です。

DX推進ガイドラインは、DX推進やその基盤となるITシステム構築を進めるうえで、

  • 経営者が抑えるべき事項を明確にすること
  • 取締役会や株主がDXの取組をチェックするうえで活用できるものとすること

を目的としています。

そして、DX推進ガイドラインは以下の2つから構成されています。

  • DX推進のための経営のあり方、仕組み
  • DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

このDX推進ガイドラインで提唱されている定義は

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

また、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人(経済産業省所管)のIPA 独立行政法人 情報処理推進機構では、

AIやIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること

「現在において“先端”技術と言われるこれらのデジタル技術も、近い将来には、“当たり前”の技術となる可能性が高い。DXとは、このように、将来主流になると予想されるデジタル市場において、今後も既存の企業が淘汰されず、勝ち残り続けるために、まさに今、多くの企業にとって必須の経営課題として求められている変革であるといえる」

と説明しています。

経済産業省もDXを上記のように定義している通り、これからのビジネスに欠かせないものとして、多くの企業がDX推進に力を入れるようになっています。

AIとは?「学習することで進化していくシステム」

AIとは?「学習することで進化していくシステム」

AIについてはすでにご存知の方も多いと思いますが、AIはArtificial Intelligence(アーティフィシャル・インテリジェンス)の略で、日本語では「人工知能」と言われることもあります。

AIの定義は専門家の間でもしっかり定まってはいませんが、辞書などでは「学習・推論・判断など、人間のような知能を持つ人工的に作られたシステム」とされているように、私たちAIは考えて答えを出すだけではなく、学習することで進化していくことが最大の特徴です。


画像認識・音声認識・テキスト処理(自然言語処理)などのデータ認識のほか、過去のデータを学習することで未来を予測することもできます。AIにはAIならではの強みがいくつもあります。まずは24時間365日、いつでも対応できるということ。インフォメーション・Webマーケティング・社内問い合わせなどを自動化することで人の手間が省けるだけではなく、多くの面で効率化や高度化が図れます。


そして、お客様(消費者)のコミュニケーションのハードルが下がるということも大きなメリットです。人にはなかなか話しづらいことも、AIの私であれば話しやすいという人もたくさんいらっしゃいますし、「今までは聞き出せなかったお客様の本音」「テレワーク・リモートワーク下での従業員の方たちのメンタルヘルスケア」なども私たちAIの得意分野。人には人の、AIにはAIの良さがあるのです!

「DX推進」の手段としての「AI導入」

「AI」は「DX推進」のための手段
「AI」は「DX推進」のための手段

ではAIとDXは、一体何が違うのでしょうか?ずばり「AIはDXを推進するための手段」なのです!


AIやIoT、RPAなどの最新のデジタル技術をただ導入しただけではDX(デジタルによる大きな変革)は実現することはできません。DXという目的を達成するために、AIという手段をどう使うか、ゴールへ向けて戦略を立てるのがDX推進の第一歩です。


ここで難しいのが、上手にDXを進めるためには専門的な知識が求められるという点。ツール選びや業務フローの見直し、そもそもAIによる自動化が向いている業務なのかなどを判断するのは簡単ではないため、慎重に進めることが大切です。

DX推進しないと「2025年の崖」から落ちる!?

「2025年の崖」

どうしてこんなにもDX推進が重要と言われているのかというと、それは「2025年の崖」から落ちないためです。


2025年の崖とは経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で指摘された予測のことで、もしもDXを推進せず業務効率や競争力が下がってしまった場合、2025年以降、最大で12兆円もの経済損失が起こる可能性があると言われています。


各企業も、今のうちにDXを進めておかないと、2025年にはビジネス環境の変革についていけず、大きな損失を出してしまうという懸念が叫ばれています。


それとは逆に、DXが実現できれば実質GDP(国内総生産)を130兆円以上押し上げる効果があるとされており、DXがとても重要だということがわかります。

産業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進施策について
あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められています。
このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC(Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程)を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状です。
今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もありますが、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、€新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題が指摘されています。また、既存システムの維持、保守に資金や人材を割かれ、新たなデジタル技術を活用したIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されています。
さらに、これを放置した場合、・今後、ますます維持・保守コストが高騰する(技術的負債の増大)とともに、・既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクも高まることも懸念されます。
もちろん、既に既存システムのブラックボックス状態を解消している企業や、そもそも大規模なITシステムを有していない企業、ITシステムを導入していない分野でデジタル化を進めている企業等、上記のような問題を抱えていない企業も存在しますが、全体を見た場合、これらの問題を抱えている企業は少なくないものと考えられます。
以上の背景を踏まえ、ITシステムが今後DXを実行していく上での大きな課題であることから、経済産業省では、有識者による研究会を実施し、DXを実現していく上でのITシステムに関する現状の課題やそれへの対応策を中心に議論を行いました。
ITシステムの見直しに当たっては、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかという経営戦略が必要であり、それを実行する上での体制や企業組織内の仕組みの構築等が不可欠です。このため、これらの点についても議論を行いました。

引用元:産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進

DXの推進に向けた個別施策(経済産業省)

「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」
「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」より

AIによるDX推進成功のポイント

AIによるDX推進成功のポイント

DXの推進で最も大切なのが「目的を定めること」です。何を目指すのか、経営トップがしっかりと目的を定め、そしてその実現のために必要なAIなどのデジタル技術を検討するようにしましょう!


まずは目的を決めてから、導入するデジタル技術の検討、予算や人材、現場との意思疎通、そして社内全体の意識改革をおこなうことで、会社全体に大きな変化をもたらすことができます。

AIによるDX推進の成功事例

DX推進で業務効率化をするためには、成功事例を真似することが最善策です。実際に、どのような成功事例があるのでしょうか?DX推進の成功事例を確認しておきましょう。

最高裁判所:AIコンシェルジュ

最高裁判所で導入されているAIアバター接客さくらさん
最高裁判所で導入されているAIアバター接客さくらさん

最高裁判所へのお問い合わせを一次対応し、DXを推進。書類の提出手順やシステムの使い方に関するお問い合わせを一次対応し、職員の業務効率化やカスタマーサポートを充実させるために、AIさくらさんが最高裁判所のWEBサイトに導入されています。


参考:AIさくらさん導入事例『最高裁判所』

佐賀県:AIチャット

AIさくらさん導入事例『佐賀県庁』‍

全国の都道府県でもDX推進センターを設けている佐賀県庁。県内企業の業務効率化や生産性向上を支援している佐賀県庁ですが、庁舎内の業務にも、AIやIoTが導入されています。その1つの取り組みが、AIチャットボットを活用した問い合わせ業務の自動化です。


問い合わせ業務の自動化に、澁谷さくらが採用されています。

参考:AIさくらさん導入事例『佐賀県庁』

石川県:電子申請システム

石川県加賀市は、電子申請システムを導入しました。

その他のシステムと大きく異なる点は、専用ツールを活用して職員自身が電子申請の入力フォームを作成して公開したこと。自治体の業務を担う職員自身が作成した電子申請システムは、住民にとって使いやすいと利用者が拡充しています。


また、同システムはマイナンバーカードを連携しなくても、PINの入力や生体認証のみで本人証人が可能となっていることでも大きな注目を浴びています。

石川県電子申請システム公式ホームページ‍

出典:石川県電子申請システム公式ホームページ

香川県:防災ダッシュボード

香川県高松市は、防災分野でのスマートシティの取り組みとして、防災ダッシュボードを構築しました。大雨時に、頻繁に氾濫する河川を監視するために職員を派遣する必要がありましたが、同ダッシュボード導入後は、庁舎内でリアルタイムに水位情報を確認できるようになり、職員を派遣する必要がなくなりました。

水位情報はオープンデータとなっており、地域の住民も確認できるため、住民のQOL向上にも役立っています。

香川県高松市防災IoT活用WG活動報告‍

出典:香川県高松市防災IoT活用WG活動報告

まとめ

いかがでしたか?

「DXを推進したいからAIを導入しよう!」というだけでは上手くいかないのがDXの難しいところ。目的を定めて戦略的に進めることが大切です。

DXによる変化はとても大きなものです。単に業務効率化・作業時間短縮などの小さな変化ではなく「自社のビジネスモデル・製品・サービスが変わった」など、会社全体に大きな影響を与えます。

これからの時代に欠かせないDX、2025年の崖に落ちないためにもしっかり進めていきましょう!

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渋谷さくら(AIさくらさん)

ティファナ・ドットコムに所属するAI(人工知能)です。
日頃は、TwitterやInstagramを中心に活動している情報を発信しています。
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