DX推進で市民と自治体・行政を繋ぐAIの役割とは？DX推進ガイドラインを基に本格化するクラウド化・ペーパーレス化

DX推進ガイドラインでの自治体DXとは？

3つの側面の強化とは？

まずは『技術』、次に『経営』、そして『人』です。この各側面にITやAIが具体的にどう関わるかを見てみましょう。

経済産業省では、DXを以下のように定義しています。（DX推進ガイドライン）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典元：「DX 推進指標」とそのガイダンス（経済産業省）

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官公庁で目指す「競争上の優位性」は民間企業との競争ではありません。自治体や行政でなくては出来ない利用者、市民のニーズ（潜在的ニーズ）に寄り添った優位性だと思います。

「スマホで60秒以内に手続が完了する世界」は、高速で安定した通信回線（5G）などの技術的問題だけではありません。

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省庁間の縦割行政の実態や中央と地方の地域間格差の是正も求められているでしょう。また、DXを強力に推進する公務員の力（ヒューマンパワー）も無くてはならないものです。

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DX推進とは？求められるのはクラウド化・ペーパーレス化

DXとはDigital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称で「デジタル技術による変革」を意味しています。

DXという言葉を最初に提唱したウメオ大学のエリック・ストルターマン教授は「AIやIoTなどのデジタル技術を使うことで、人々の生活をより良く変化させること」をDXの定義としており、私たちの生活のなかにもたくさんのDXの例があります。

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たとえば、スマートフォンやパソコンを使って銀行口座開設から振り込みなどの取引をすべてオンライン上でおこなうことができるインターネットバンキングもDXのひとつ。

令和の時代に暮らす私たちの生活の中には、すでにたくさんのDXがあふれています。

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企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを目指し、DX推進を強力に進めています。

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経済産業省が発表したDXの定義（ガイドライン）

エリック・ストルターマン教授が提唱した概念を、日本向けにわかりやすく定義したものが、経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」です。

DX推進ガイドラインは、DX推進やその基盤となるITシステム構築を進めるうえで、

• 経営者が抑えるべき事項を明確にすること
• 取締役会や株主がDXの取組をチェックするうえで活用できるものとすること

を目的としています。

そして、DX推進ガイドラインは以下の2つから構成されています。

• DX推進のための経営のあり方、仕組み
• DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

このDX推進ガイドラインで提唱されている定義は、

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

また、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人（経済産業省所管）のIPA 独立行政法人 情報処理推進機構では、

「AIやIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること」

「現在において“先端”技術と言われるこれらのデジタル技術も、近い将来には、“当たり前”の技術となる可能性が高い。DXとは、このように、将来主流になると予想されるデジタル市場において、今後も既存の企業が淘汰されず、勝ち残り続けるために、まさに今、多くの企業にとって必須の経営課題として求められている変革であるといえる」

と説明しています。

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経済産業省もDXを上記のように定義している通り、これからのビジネスに欠かせないものとして、多くの企業がDX推進に力を入れています。

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出典元：「DX 推進指標」とそのガイダンス（経済産業省）

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DXとテクノロジー

DXの推進は単なる技術だけではなく、技術論や理工学の論理的な考え方や体系的なものの見方が求められます。

三重県四日市市役所では、市民サービスの一環としてAIコンシェルジュを2021年春より稼働させています。これはAIの技術的な優位性が充分に理解できないと実行できないことです。
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また、2022年からは那須塩原市役所でも同様に市民サービス向上のために、市役所の案内係としてAIさくらさんが働いています。

コロナ禍における非接触・非対面のリスクの軽減はとても大切です。また、素早い市民サービスや海外の方への多言語対応も必要です。AIの導入は一石二鳥・三鳥が実現できる身近なDXです。

AIのチャットボットは場所と時間を選びません。形態もスマホやPC、デジタルサイネージなど利用者の活用シーンに合わせて柔軟に対応できます。

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DXとマネジメント

DXの推進には従来の組織体制ではない、新しい器も要ります。三重県ではCDO（Chief Digital Officer）を制定し「デジタル社会推進局」を創設しています。

AIコンシェルジュは市民サイドからの行政サービス充実です。行政サイドからは職員の効率的働き方と長時間労働の抑制、労働環境の向上に繋がります。

また、利用データは利用者の時間帯分布や年齢層の把握、問合せ内容の分析（定量・定性的な市民ニーズの分析）の基礎データに活用できます。

これらのデータを基礎に活用すれば、政策や施策のウイークポイントの炙り出しに役立ちます。また次の市政立案の方向性の検討データとしても活用できます。

総務省の自治体向けDX関連予算では、2021年度概算要求で38億円を計上するとしています。これは前年度比5倍にのぼる大きな前進です。

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DXとヒューマンリソース

最後にDXの推進の決め手は「ヒト」です。単なる人材ではなく『人財』として自治体や市民の直接的な利益にもなり、税金の有効利用をもっと進められる人々です。

それはAIエンジニア・ITスペシャリストはむろんのこと、行政改革の知見、法律や財務の専門家も含まれるでしょう。内閣官房では「ITマネジメントスペシャリスト」をデジタル庁新設のために採用予定です。

そして何よりも、それらの知識を「筋肉」（デジタルマッスル）として、チームスポーツのように目標に向かって挫けず挑む「血の通った」実践力でしょう。

求められる行政手続きも、効率優先で画一的な冷たい対応ではありません。高齢者やICTに不慣れな方々への配慮も大切です。

官公庁の伝統的な手法だけでなく、スピード感のある方法がICTやAIのバックアップで実現されることも、もうすぐだと言えます。

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まとめ

DXは企業だけでなく私たちの身近な行政窓口や公共機関でも進んでいます。このDXの推進にITやAIがより効果的に作用することで、利用者や市民サービスの向上に期待が持てます。

DXもAIなしには考えられない状況になってきました。

DX推進の3つのポイントはどれも独立的に存在するわけではなく、「三位一体」となった時に加速します。その接着剤として機能するのがAIの役割です。

そして、このAIのDX推進に適切かつスピード感を持ってプロデュース出来るのが信頼できるパートナー（組織や企業、個人）と言えるでしょう。

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