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最終更新日:
2022-08-29
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公開日:
2022-02-19

2022年に目指すべき働き方改革とは?|DXによって進める働き方改革

働き方改革を進める上でのポイントは、

(1)経営層を巻き込んだ社内改革
(2)社内のIT教育・人材確保
(3)社内のDX

です。

生産性を高め競争優位に立つために、2021年に進める働き方改革で最も求められるものは何でしょうか?


この記事では、3つの働き方改革推進で「鍵」となるものと、事例の中から得られる教訓と課題を整理して行くことにします。

なかでも社内改革の方法や進め方の留意点にも触れたいと思います。

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目次
2022年に目指すべき働き方改革とは?|DXによって進める働き方改革

社内のDXが推進の「鍵」

働き方改革の「鍵」は、社内のDXから始まります。3つの働き方改革を進める上でのポイントは、社内のDX→教育・人材確保→経営層を巻き込んだ社内改革へと進みます。

RPAによる身近なところからのDX

労働生産性は、働く人1人あたりが成果(売上げや商品生産など)を産み出す上での効率を数値化したもの、のコトを言います。この労働生産性を高めるためには、成果を上げるか総労働時間(労働者数×労働時間)を減らすことによって実現できます。


一番手っ取り早いのは、労働時間を短縮することです。現代はパソコンなしでの事務作業や諸作業は考えられないと思います。このパソコン作業の中に潜む、日々の繰り返し作業や加工作業の流れ(シナリオ)を分析して「ロボット」化するRPA (Robotic Process Automation)の活用です。


RPAのイメージはExcelなどの表計算ソフトの「マクロ機能」(操作の自動化機能)を、アプリケーション間をまたいで実行させるようなものです。パソコンのデスクトップで展開している操作であれば、ほぼ自動化できます。

これにより作業時間が大幅に短縮されるだけでなく、間違いも激減して修正・点検時間も不要になります。


パソコンを利用している現場であれば、職種を越えてすぐにでも始められるDXの事例です。

RPAにも多くの種類がありますが、MM総研の「RPA国内利用動向調査2020」の大手企業での浸透率を見てみると・・・


上位3社はUiPath(UiPath株式会社)45%, Bizrobo!(RPA テクノロジーズ株式会社)40%, WinActor(株式会社NTTデータ)38%となっています。

複数の製品を導入している企業も多数ありますので、比較検討して導入するのがベターでしょう。

AI活用によるDXの加速

それでは、RPAでは賄うことが難しい、もう少し複雑な仕事の場合はどうすれば効率化できるでしょうか?

ここで登場するのがAIです。


RPAの中の「ロボット」は判断や学習はできませんが、AIは自ら判断してデータや過去の蓄積から学習をして最適と考えられる提案をしてくれます。お客様への対応や社外とのやり取りにAIの利用を躊躇する場合は、まず社内対応から始めてみるのも一つの手です。「社内ヘルプデスク」へのAIの活用はとても有効な方法の一つです。

DX人材の育成

働き方改革を進める上でDXやAIがとても有効であることがわかっても「誰がやるの?」と言う難題が待っています。西洋の寓話にある「猫の首に鈴を付ける」お話しと同じで、勇敢なネズミは中々出てきません。


大企業や大きな自治体では、優秀な人材も豊富で配置転換や機構改革でDX担当者を設置することが出来るかもしれません。ですが、多くの中小企業や小さな市町村の現場では、そのような人材は既に過重労働とも言えるほど仕事を抱えていたり、十分なスキルが身についていない場合もあるでしょう。

DX人材の職種と役割

それではDXを推進する人材にはどのような役割が求められるのでしょうか。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)では、DX推進人材(『デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査』)の職種として、次のような例をあげています。

出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」一部抜粋

即戦力のDX人材~アウトソーシングも一つの方法

このような6種類もの人材を揃えないとDXを進めることは出来ないのでしょうか。将来的に必要なことは理解出来ても、すぐにこれだけの人材を確保することは大変ですね。また、欲しい人材が社内に確実に存在するとは限りません。いくつか役割は社内で兼務できるとしても、残りはどうしましょうか。


そこで登場するのが信頼できるAIやRPAについてのパートナーです。企業規模や、やりたいことに応じてまずは適切なパートナに相談をすることからDXの第一歩が踏み出せます。

社内改革を進めるDX

企業や官公庁のトップ層もDXの「プロデューサー」や「ビジネスデザイナー」に転身する必要性があります。それは、現在においてDXの推進は経営課題そのものだからです。

IT関連企業や最先端分野でビジネスを展開する企業であれば、トップダウンで経営層が陣頭指揮を取りDX推進を進めているでしょう。

けれども、伝統的企業やIT化が進んでいない企業ではそう簡単には行かないかもしれません。

そうなると、現実的手法は現場からのボトムアップで生産性の変化を数値化して全社に広めることが有効な手法です。


「RPAの導入で残業時間が〇〇時間削減できました。」
「AIコンシェルジュの導入で社内問い合わせが以前の半分になりました。」


と言うような定量的な実践例をミドルマネージャーを含めて「見える化」し経営層と検討を開始しましょう。

どのような業種の経営層でも、数字にはとても敏感です。数字の裏付けさえあれば「鬼に金棒」です。

まとめ

DXを推進することは中長期的課題といえます。「ローマは一日して成らず」です。


しかしながら『2025年の崖』(経済産業省DXレポート)は目前に迫って来ています。どのようにDXを進め、労働生産性を高めるか、働き方改革の推進を加速させるかが大きな課題です。

2021年からスタートできる「優先順位」の検討を今すぐにでも始める必要があるでしょう。

「競争優位」で業界の中で一歩先んじることも重要ですが、KPIの設定には時間を要してしまいます。まずは自社の過去から優位に立つことから手をつけ、今日の自社より明日はどれくらい優位になるかの目標設定が勘どころです。

そのためにRPAやAIを有効活用することはDXを加速させ、働き方改革の推進には欠かせないでしょう。

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